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【論説】保守勢力にはプラスとなり得る立国合流

※イメージ画像

 

企業の平均寿命は一般に30年程度と言われ、近年の倒産企業を見ると創業から24年弱を推移しており、当たらずとも遠からずの数字である。

 

2017年10月3日、民進党を飛び出した枝野幸男代表が結党した立憲民主党(立民)が、かつての同志である国民民主党と合流協議を続けている。企業の平均寿命に比べると、小選挙区制の下での野党の寿命は十分の一程度なのかもしれない。政権を獲った民主党でさえ18年。民進党は2年。そして、立民と国民民主が合流すれば、共に3年でその役割を終えることになる。

 

2017年10月22日の前回衆院選で公示前16議席を大きく上回る55議席を獲得したとき、枝野幸男代表は自身に注がれる熱いまなざしを実感し、次の総理大臣も夢ではないと手ごたえを感じたに違いない。直前まで台風の目と注目を浴びた小池百合子氏の希望の党が凋落し、その風が全て自ら結党した立民に降り注いだ。野党という野党は自身に跪き、入党希望者で溢れ返り、一切の妥協なくとも自然に勢力は拡大するに違いない。そんな未来予想図に胸膨らんだことだろう。

 

たしかに、それだけの支持が一時期の立民にはあった。小池氏の「排除します」発言で、希望の党に希望を抱いたはずの議員が失望の果てに立民へと結集し、臥薪嘗胆で希望の党を返り討ちにした。安っぽい大衆活劇のようではあるが、日本人受けする下剋上のストーリー展開が、中身は民主党のままの立民に対する支持となった。

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