我が国は世界でも類を見ない少子高齢化が進み、既に総人口も減少化に転じている。毎年人口に関する各種推計や統計が発表されているが、経済や社会保障を支える労働人口が減少し、社会保障が不可欠な高齢者が増加の一途という状況に全く歯止めが掛かる見込みはなく、我が国の未来おいては極めて問題があると言わざるを得ない。

これに対応すべく政府は少子化対策を行なっているものの殆ど効果は見られず、既に綻びが生じている労働人口の確保のために、移民受入に関して緩和方向にて法改正実施しているが、現状の特定技能や技能実習といった制度では、在留期間が短期であり極めて短絡的手法であり、ごく一部の業界業種の助力にしかなり得ず、育成した人材も定着を前提とはしていないことから、我が国に今後必要な労働人口の確保とはなり得ない。

逆に欧州等のように旧植民地や隣国から溢れた労働人口の活用を目論んだが如き、他民族を安易に当該国において処遇が悪い業種等へ受入れるような方策では、文化や言語等の民族間問題と外国人の尊厳への配慮が不足しており、自国民と移民間の双方において差別問題や生活環境における不平不満を溜め込む結果を生み出す。実際、民族間トラブルが発生し内政混乱を引き起こす事態も少なからず見られ、特に自国民の失業率が高い場合は更に移民への憎悪が募り両者の軋轢は深まる一方といった話も聞かれる。これでは逆に当該国の国力を削ぐだけでは止まらず、そのような国情で将来的に他民族移民の人口割合が増大した場合、当該国の文化伝統をも破壊しかねない懸念が生じている。

そこで我が国の取るべき方策は、少子高齢化対策が実効性の高い方策へ進化転換させることは無論ではあるが、早急な労働人口確保のための移民政策を考えるにおいて、世界に３８０万人といわれる日系人にその受入れ対象者となっていただくことが最良である提言する。

同じ民族ルーツである彼らの労働年齢層を呼び寄せる方が、我が国の文化伝統に溶け込み、我が国を構成する「国民」として本当の意味で国力を担う人材となることを期待できるのは明らかなことである。

現在２５万人ほど日系人が国内に在住しており、うち２０万人近くが日系ブラジル人とされている。しかし彼らの大半は派遣等の非正規雇用者とその家族であり、また言葉の壁により地域からの支援や公的扶助も満足に得られぬ不安定な立場にある。１９８５年の入管法改正に伴って主に日系ブラジル人が「デカセギ」として来日し、比較的安価な人件費もあって経済好調期においては大変重宝される労働力であった。一方で経済危機の度に失職し困窮者となる事が半ば恒例となっており、現在もCOVID19感染症拡大による経済混乱の影響を真っ先に受けている。

現在、政府の対応についても日系人に対しては３世までの受入には寛容であるが、４世については不可解な条件付きで、更にそれ以降の世代に関しては考えがないように思える。

確実に我が民族の労働力が減少し高齢者層激増そして総人口減少という過酷な状況を鑑みれば、そして我が国そのものの維持、更に文化伝統等も継承していくことも念頭に考えるならば、労働年齢層日系人を積極的に受入れていくことが最良の選択であろう。それを円滑に達成するにあたっては、長期的就労に耐えうる人材育成体制を構築し、社会保障体制にも組み込んでいくことは、双方にとって利するところである。

更に踏み込めば、食糧自給率向上と国土保全のために、第一次産業への参入を優先的に進め、我が国への定着化と斜陽化した農林水産業を担っていただきたい。その先の「帰化」と子孫を日本で育んでもらうことが日本人出生率向上となることも見据えて。無論その他業種業界でも活躍していただくことも当然活力となる。

日系人を考える上で不可欠なのは日系移民の歴史である。移民として旅立った多くの日本人は、数年で財を成して帰国を企図していたという。だが彼らが遭遇した情勢は困難であった。夢叶わず帰国を果たせず没する方が大半であった。その子孫を「祖国」である我が国に「帰国」させ先祖の魂を祀るとともに、我が国にて新たなる人生を歩んでいただく支援は不可欠である。

この日系人への適切な処遇は世界に広がる日系人社会へ好影響をもたらし、民族の絆を強め、「和僑」として国際社会に於ける強力なネットワークを形成し、我が国の将来に寄与するシステムとなる。これらは現在最も配慮に欠いた状況にあり、本来最も活かすべき国際的コネクションであると提唱する。

数多の移民を送り出した横浜港。彼らが出国前準備を含め日本での最期の生活をしたのが横浜市桜木町等に設営された「移民宿」であり帰国の夢破れた日系移民にとって横浜は「故郷」だと言われている。その横浜市に拠点を置き活動する我が「ブラジル solidário 横浜」はその一翼を担う決意である。

参考；ブラジル solidário 横浜 ホームページ　https://www.brasilsolidario.yokohama/