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【ペマ・ギャルポの「真剣・愚見」】  ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授)

皆様はこの中国発生コロナウイルすの恐怖の中どのようにお過ごしでしょうか。 このウイルス・パンダミックスは世界中に大戦後並みの死者と犠牲者、ならびに針しれない経済的損害を与えている。5月5日現在、全世界で350万に感染し、約25万人が命を奪われている。特にに貧しい国々とその民が地獄的な環境に追い込まれいる。 その日ぐらししている人々が飢餓に直面している。手を洗う水や石鹸などのゆとりがないだけではなく、コップ一杯の清水の恵みも得られないアジア、アフリカの実態を想像すると悲しみと怒りの感情が湧いてくるのは私だけでしょうか。そしてその原因を考えた時、医師や報道人を逮捕、追放までしてウイルスの発生を一ヶ月近く隠蔽して来た中国共産党独裁者政権とその政権と癒着し、共謀してウイルスの危険性を過小評価したWHOのデトロス体制の人類へ犯罪は許しがたい。当初WHOと習近平首席を信頼して始動を誤った米国のトランプ米大統領も今では覚醒し、WHOへの拠出金を停止し、中国の隠蔽行為へ追求に乗り出している。欧米では企業や民間団体だけではなくなく、先月下旬ミゾーリ州は中国に賠償を要求する訴訟を起こした。この訴訟の国際法上の有効無効は別として正義のためたちがった姿勢は素晴らしいとおもう。だだ残念ながら日本ではアメリカによる中国へ追求を報道する度に中国のコメントを加え中立性を装っているばかりか、中国へ忖度に見える、中国から感染拡大したウイルスを「武漢ウイルス」「ヨーロッパ型ウイルス」「 アフリカ型ウイルス」に区分けし、日本人の命を奪っているが「 武漢ウイルス」ではなく「欧米ウイルス」だと中国に代って弁明している有様。なぜ日本がここまで中国の顔色を伺わね貼らないのか。理解に苦しむ。

一方日本では国民がコロナウイルスに怯えながら外出を控え、ピリピリした態度でスパーで物を奪い合うように醜い生存強制している人も日に日に増していても、自国の領海を3月で約300回侵入し、国家安全上極め重要な南シナ海を支配する行政機関を設置している中国に怒る人がいないのも不思議だ。もっと不思議なことは国民の7割強が日米安保協定を肯定しているのに、同盟国アメリカの言動を支持するどころか、ソッポを向けるような行動、例えば官房長官の米国の対中、対WHOの対策に関する発言は同盟国信頼を揺るがせるように見える。

今回このコロナウイルス危機は経済大国の実態がいかに脆いものか、と言う事を実感した。人間の生存、尊厳にとって最低限度の必要条件である、衣食住プラス医療の内、衣類がほとんど自給自足出来ない実態、マスクがない消毒液がない。安全保障に関する自力・自助・努力・誠と言うな、私半世紀前日本学校など公の場で目にしたものが消え、他力、社会、国家、アメリカにたより、権利を主張して大き声を出せば通る社会になった。特に経済人の倫理観の欠如。例えば多くの人々は今日か、今日かと言う気持ちで国から配布してくる「マスク」を待っていただろう。やっと届いたマスクは幅が狭く子供ようなものが届いた。正直言ってウイルスを予防するには役に立たない。こう言った野党とマスコミはまた安倍首相が悪い、担当大臣が悪いて騒いで国会の貴重時間と国民の税金を無駄するでしょう。総理大臣や担当各大臣にはマスクの注文にまで気配りする暇がないのは当然。もちろん大きな意味では道義的責任、あるいは監督指導の責任は回避できない。従来の日本人と日本社会が誇る高度な倫理感が劣化し始めていることの責任は与野党問わず政治家と政治家を私利、社益を国益よりも重視する日産のゴンを生んだような経済会指導者たちにある。だから「人の命は地球より重い」と言いつつ、目先の利益に目を暗んで、中国潜在的覇権主義の脅威から目をそらし、目先の利益のため、民族の誇り、国家の主権まで放棄して、北京に対し諂う姿勢を取っている。英国、カナダ、オーストラリア、ニョージランド、などファイブ・アイの国々はこの中国コロナウイルスに対する中国の隠蔽行為じ関しては仲間であるアメリカに同調する姿勢を打ち出している。日本はかつて湾岸戦争の時も莫大な金銭的な拠出したにも感謝されず、逆に旗が見えないとして不満を招いた。日本は同じ過ちを辿っているのではないでしょうか。首相と首相や大臣たちメデアに操作された世論となんで反対の野党に怯えて右往左往するより、憲法改正、安全保障、などコロナ後ことなどに力を注ぐべきで、マスクの発注などは

これは発注担当の役人と業者の良心の問題だ。確かにガーゼを節約するつもりかも知れませんが、マスクを役割とそれを使う人のことを忘れていない。 ケチと節約の分別はタクシー会社の領主書や携帯電話など部品でも見られる。

伝統的日本人は友情や誠、仁義を重んじて国際社会に置いて同じく自由と民主主義を掲げて筋を通そうしているアメリカみ同調すべきでしょう。100人以上の日本人の尊い命を奪ったウイルスの蔓延の真実を追求日本独自行動があって当然でしょう。だが今、日本では不可能でしょうからここに一つアメリカの女性のYouTubeを紹介したい。彼女はレバノンの戦下で10代を過ごした後アメリカに移住した移民である。現在は著名コメンテータとしてテレビ、メディアで活躍また自ら創設したアメリカの安全保障と自由のための市民活動を行なっている。今回は国連の場で中国の責任を追求するため署名活動をしている。わたし達が積極的な行動できなくても彼女の署名活動に協力することは意味あることで時間是非行動し、また賛同者を広めて頂きたい。