kiji記事

【論説】労働生産性のためにもハンコやファクス使用の見直しを

※イメージ画像

 

 

新型コロナウイルスによる、緊急事態宣言を受けて、テレワークが推奨される中で、ハンコを押すために出社するという不都合が問題となっている。

 

IT化に伴い、ハンコを必ずしも必要としない法整備は行われている。1998年に施行された電子帳簿保存法では、国税関係の帳簿や決算書、契約書、領収書、小切手などの書類一式を、かさばる紙媒体でなく電子データで保存することが認められ、2001年施行の電子署名法では、ハンコが必要だった本人認証も、電子署名があれば有効な電子文書として認められた。

記事の続きは有料会員制サービスとなります。

2023年3月より新規会員は新サイトで募集しています。
こちらでご覧ください。

Yamatopress Web News

やまと新聞は日本人による日本のための新聞社です。
会費は月額350円(税込)です。全ての記事・コラムがご覧いただけます。

会員の方はこちら