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2020年度に始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験導入延期が11月1日、文部科学省から発表された。

かねてから指摘されていた懸念として、民間試験の受験料が高額である点や、複数回の受験が可能であるため経済状況に応じて格差が生じてしまう点、試験会場の設定が民間団体に委ねられているため、地方や離島の生徒に不利に働く点、異なる難易度の試験を平準化できるのかという点などが問題視されていた。ほとんどの旧帝大が不採用を決めたほか、全国高等学校長協会が延期を要請していた。1日におこなわれた記者会見で、萩生田光一文科相は5年後の2024年度の実施に向けて、試験の仕組みを抜本的に見直すという。