10月1日から、いよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられる。個人消費がGDPの約60%を占める成熟型の先進国では、消費の低迷は一国経済の命取りになる危険性を孕んでいる。今、消費増税に踏み込んでも大丈夫なのか。政府も経済への悪影響を懸念して、飲食料品の購入に軽減税率制度を設けて、8%に据え置く物品を指定している。しかしその効果はいかがなものであろうか。以下本稿では、アベノミクスの効果について評価し、消費増税の正否を診断してみることにしよう。

　アベノミクスの３本の矢は、以下のような政策を意味していた。第一に、大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、そして第三に民間投資を喚起する成長戦略である。第一の政策については、より具体的な政策として、2%のインフレ目標と無制限の量的緩和、さらに円高の是正が試みられた。