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新聞の斜陽化が止まらない。日本新聞協会によると、2018年(10月時点まで)の新聞発行部数は3,990万1,576部と前年から約220万部も減少。14年連続の減少でとうとう4,000万部を割り込んだ。前世帯の7割しか購読していないことになる。

だが、実状はもっと深刻とみられる。新聞販売店の多くが押し紙と呼ばれる、本社から押し付けられた新聞紙の引き取りをしている。販売店も年々経営は厳しくなるが、「これだけ引き取らないと、今後新聞は卸せないかもしれない」と暗に圧力がかかる。ノルマを達成した販売店には「販売奨励金」が提供されることで、本社はアメとムチにより、販売店から自主的な押し紙の引き受けを促す。販売店側のメリットはそれだけではない。エリア実売が増えれば、折込チラシの営業にも役立ち、ライバル紙よりも広告効果が高いことをアピールできる。ファミレスなどで無料の新聞が配られているのも、こうした販売店の努力である。