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日本企業に対し、元徴用工への賠償命令を下した韓国最高裁の判決が国内で大きな反響を呼んでいる。
　
日本の植民地時代に強制労働させられたとして損害賠償請求していた韓国人の元徴用工4人の差し戻し上告審で、韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
　
1965年に日韓国交正常化の際に締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とされている。
　
韓国と北朝鮮は、国家間で公式に取り決めたことを簡単に破る国である。北朝鮮は、拉致被害者の再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意を無視し、韓国は最終的かつ不可逆的な解決で合意した日韓合意を反故にして慰安婦問題を再燃させ、慰安婦像の撤去に向けて努力するどころか、世界中に増築させる気配を見せている。