子どもたちが共産党に狙われている。共産党系教員は、日本全国の小・中・高などで洗脳教育を行い、子どもたちを共産党に引きずりこもうとしている。共産党系活動家教員は、全教（全日本教職員組合）、歴史科学協議会、歴史教育者協議会、歴史学研究会などに集まり活動している。子どもたちの政治活動は、学業優先などの理由により、文部科学省の通達により禁止されている。（注　選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられたのに伴い、学外での政治活動は条件付きで認められるようになった。）共産党系教員に対して、子どもたちに共産主義思想を押し付ける活動をしないよう厳しく指導する必要がある。
　
　洗脳教育は公立の小学校でも行われているというから驚きである。北九州市立三郎丸小学校の中川未希教員は、昨年度、小学校六年生の児童に対して洗脳教育を行った。子どもたちに戦争の遺跡などを、一年間を通して研究させ、日本は戦争を起こした悪い国と教え込むものであった。神奈川県の私立学校の桐光学園小学校では、島本浩樹教員が、六年生の授業で、相模ダムの建設をテーマとした年間学習を行い、ダム建設と強制連行の実態を中心テーマとした。小学校六年生の子どもが、日本は近隣諸国に対して悪いことをしたと感想を持つに至った。子どもたちは、毎年、開催される相模ダムでの慰霊祭に参加し、参列している共産党系団体と交流し、共産党に引きずりこまれていくこととなる。
　
　昨年秋に開催された歴史教育者協議会第69回神奈川・関東大会では、閉会集会で、横浜市立日吉台中学校演劇部による朗読劇「横浜大空襲　横浜は戦場だった」が16名の生徒により発表され、横浜市立横浜商業高校の「Y高生・NGOグローカリー」による「高校生が戦争の影を見て、学んで、伝える」が発表された。最後は、桐蔭学園高校卒業生による「戦争捕虜へのメッセージ」である。共産党系教員は、子どもたちの中にこのようなサークルを作り、共産党へ勧誘している。規制が必要である。
　
　東京都には、全教の組合員は27,484人いる。東京都の教員は約52000であるから、教員の約半数が都教組の会員である。ちなみに、正確な数は、私立学校や他の教育機関からの加盟者などがいるため、調査中である。
　
◎都教組発行月刊誌『クレスコ』執筆陣　澤田堂樹（千葉・小）、井上陽香（岡山・高）、武藤素子（北海道・特別支援）、堀内裕子（和歌山・小・事務職員）、澤島博子（京都・小・栄養教諭）、佐藤由美子（神奈川・川崎協立幼稚園）、高橋光幸（墨田区中川保育園）、三橋勝美（埼玉・小）、渡辺孝之（宮城・小）、佐藤慎治（福島・中）
　
◎全教新聞登場教員　音頭裕太郎（富山高）・紺野理鼓・韮沢絵梨花（都障教組）（全国青年教職員学習交流集会「TANE！」記事）、四宮瑞穂（香川・小）、近藤綾乃（群馬・小）、田村真樹（滋賀・小）、竹内真輝（長野・高）
全教新聞（2017年11月15日号）には、「全教学習会　英語の早期化　9割を切り捨てる教育　講演　江利川春雄和歌山大学　安倍政権のもとでの教育政策は、ほんの一部の超国家企業のため、1割のグローバル人材育成に特化し、9割を切り捨てるもの」という安倍政権を誹謗中傷する記事もある。