29日朝、菅義偉官房長官は、北朝鮮西岸より弾道ミサイル１発が北東方向に向けて発射されたことを受けて緊急会見を開き、北海道の襟裳岬上空を通過し、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されると発表した。

我が国領域への落下物は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等は確認されていないという。

 

安倍晋三首相は、「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとること、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか速やかに確認をすること、北朝鮮の今後の動向を含め引き続き情報収集・分析を徹底すること、米国、韓国、関係諸国と連携し、引き続き緊張感を持って必要な対応を適時適切に行うこと」との指示を出した。

菅官房長官は、「北朝鮮は昨年以降、２回の核実験を行い、３０発以上の弾道ミサイルを発射しており、今年に入ってからは新型の可能性のあるものも含めた弾道ミサイルの発射を繰り返している。こうした中、今回発射された弾道ミサイルは、我が国の上空を通過したと見られ、我が国の安全保障にとってこれまでにない、深刻かつ重大な脅威だ。また、アジア太平洋地域の平和及び安全を脅かすものであると言わざるをえない。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ。我が国としては、このように繰り返される北朝鮮の度を越した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固非難した」と述べた。

今回のミサイル発射に際し、政府は、Ｊアラートや緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)により、国民への情報発信を行った。

特定失踪者問題調査会・荒木和博代表は、同会が発行するメールマガジンで、北朝鮮によるミサイル発射について次のように言及した。