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日本第一党 女性宮家創設検討附帯決議への反対声明発表「法案早期成立の為に國體の根幹に関わる原則を蔑ろにする政権与党の姿勢に疑問」

7日、日本第一党(党首/桜井誠)は、衆議院を通過し、現在参議院で審議が進められている、天皇陛下のご譲位に関する特例法案(法案名:天皇の退位等に関する皇室典範特例法案)に付された、女性宮家創設検討に反対する声明を発表した。

声明は以下の通り。

同法案の付帯決議(案)第一項に「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族のご事情等踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」との文言が入り衆議院を通過しました。

日本第一党は、万世一系である皇統を揺るがしかねない女性宮家を創設しようとする動きに強く反対し、法案早期成立の為に国体(國體)の根幹に関わる原則を蔑ろにする政権与党の姿勢に疑問を呈します。

その上で、皇室に典範をお返しする姿勢を堅持すると共に、旧宮家の皇籍復帰に関する検討を奏上申し上げます。