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日本政府の韓国への対抗措置発表を受けて、維新政党・新風 鈴木信行氏「より強硬な態度を取るべき」「安倍首相による失策の一つが日韓合意」
6日午前、菅義偉官房長官は、昨年末、韓国の市民団体が、在釜山日本総領事館前に慰安婦像を設置したことを受けて、長嶺駐韓大使らの一時帰国、日韓通貨スワップ取り決めの中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などの制裁措置を取ることを発表した。
維新政党・新風東京都本部 鈴木信行氏は、日本政府の発表を受けて、やまと新聞の取材に対し次のようにコメントした。
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