国防動員法の恐怖と中国人の暴動

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター

副センター長・客員教授　　　濱口　和久

　12月22日からの大雪で航空機が相次いで欠航となった北海道の新千歳空港で、24日夜、１００人あまりの中国人観光客が抗議のために空港のスタッフに詰め寄ったり、暴れる騒ぎを起こした。

この騒動のニュースを見て、改めて２０１０（平成22）年４月に中国で施行された「国防動員法」が実際に発動された時の恐ろしさを痛感した。日本ではあまり報道されていないが、国防動員法は、日本人にも災いをもたらす可能性を秘めた法律なのだ。

私は拙著『日本の命運　歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）や『致知』（平成27年８月号）の誌面で問題点を指摘し、警鐘を鳴らしてきた。にもかかわらず、日本政府にはまったく危機感が感じられない。

　国防動員法は、中国が有事の際に全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗するため、あらゆる分野を国の統制下に置くことを定めた法律である。金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易などの物的・人的資源を徴用できるとし、民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関係物資の研究と生産に対する義務と責任があると定められている。

　問題は、この法律が発動されたとき、日本を含めた外資や合弁会社も適応対象になるということを、国防動員委員会総合弁公室主任の白自興少将が明言していることである。