文化庁の文化審議会は7月２５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産へ平成３０（２０１８）年登録の候補として、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本の両県）を政府に答申した。

　政府は、このキリスト教資産について、以前にも推薦書を提出したが、今年(2016年)夏に推薦を取り下げた。

　それはユネスコの審査機関が、「キリスト教弾圧や禁教の歴史に焦点を当てる」ことを、日本に求めたからである。

　それを受けて、文化庁は追加修正し２０１８年登録をめざすが、その内容はキリスト教を受け入れない「日本および日本人」を異端視とする思考回路になるものであった。

　文化庁や長崎県などがすすめる世界遺産実現の運動が、韓国（キリスト教徒が３割を占める）などによる「日本タタキ」のにつながりかねない。

　世界文化遺産の登録は、建物、歴史的建造物だけではなかったのである。