昨年、平成２７(2015)年は、第２次世界大戦終了後の７０年にあたり、中国や韓国などによる反日宣伝活動、外交攻勢が活発化した。

　その前年の平成２６年（2014）年１２月１３日、中国の習近平国家主席は、支那事変で「日本軍により南京市で３０万人が虐殺された」と、従来からの主張を繰り返した。

　またユネスコに働きかけ今年、平成２８(2016)年に、日本の見解も聞かないまま、一方的に世界記憶遺産へ登録された。

中国側が主張する犠牲者数３０万人というのは虚偽である。また戦闘はあっても虐殺事件はなかった。

　当時（昭和１２年、1937年）の南京の人口は２０万人、しかも南京陥落の直後２週間後に迎えた正月には人口が２５万人に増えている。　

　人口が増えていたと言うことは、安全な市民生活ができていることの証明であり、虐殺というものがなかったことは明白である。

３０万人虐殺などというのは虚偽であり、まさに中国共産党が仕掛けた宣伝戦である。

　戦時国際法にも違反する極東軍事裁判（いわゆる東京裁判）で、「日本無罪論」を主張したインドのパール判事は、自身の判決書（意見書）の「結び」に、次のように述べている。

「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう。」

 

■□盧溝橋事件は、支那共産党による「謀略」だった

　いわゆる支那事変がおきたのが昭和12（1937）年である。

昭和１２（1937）年７月７日、北京郊外において日中間で軍事衝突（盧溝橋事件）が起きた。

日本軍は、支那との全面戦争を最初から欲してはいなかった。現地解決・事件不拡大方針で、現地では５日目に日本・支那両軍は停戦協定を結んだのである。

この盧溝橋事件は、北京地域のゲリラ指導者である劉少奇が、演習中の日本軍と国民党軍に発砲し、戦火の拡大を狙ったものであった。

日本軍が最初に銃撃を受けた際、つまり演習をしていた際の日本軍は｢丸腰」だった（演習のため実弾を携行していなかった）。

当時の状況について、橋本群陸軍中将（駐屯軍参謀長）は「実弾を持たずに発砲され、非常に危険な状況に置かれた」と証言していた。

｢丸腰」で演習していた日本軍が「暗闇からの銃撃を受けた」と称して、自ら「武装」している国民党軍と事を構えたということではない。

では盧溝橋で先に銃撃したのは、国民党軍だったのかというと、そうではなかった。実は当の国民党軍も、銃撃を受けていた。

つまり、盧溝橋で銃撃を受けた日本軍は、国民党軍によるものと思い込んだ。ところが国民党軍は日本軍によって銃撃を受けたものと思い込んでいた。（ちなみに日本軍が応戦したのは翌８日未明）

「盧溝橋事件」発生の翌日、つまり日本軍が反撃を開始した７月８日に、支那共産党は本拠地の延安で「対日全面抗戦」を呼びかけた。

支那共産党の手際の良さは、まるで、「盧溝橋事件」が起きることを知っていたかのようであった。

　実は「盧溝橋事件」は、中国共産党による「謀略」だった。

工作員が夜陰に乗じて、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍・国民党軍双方に発砲し、両軍が交戦するように仕向けたのであった。

共産党軍の兵士向けのパンフレットには、