舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（14日告示、31日投開票）で、自民党は、東京都連推薦の増田寛也元総務相(64)と、小池百合子元防衛相(63)の分裂選挙に突入することが必至とみられている。

順当に行けば、東京都連の組織力を背景に増田氏有利とみられているが、12日になって、小池氏に強烈な追い風が吹き始めている。

きっかけは、11日付で都連所属国会議員や地方議員に配布された文書だ。

やまと新聞は、都連関係者に取材し、この文書を入手した。

文書の内容は、都連会長である石原伸晃経済財政政策担当大臣と、幹事長である内田茂都議会議員、党紀委員長である野沢太三元法務大臣の連名で出されたもので、内容は、都連所属の国会議員及びその親族等が、都知事選で非推薦候補の応援をした場合は、除名処分等の対象になるというものだ。

この文書は、朝のテレビ番組等で紹介され、コメンテーターから、処分対象に親族等を含めることは、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定められた、憲法19条違反の可能性があるという発言があったという。

小池氏の選対関係者によると、この放送の後から、事務所に電話が殺到し、対応が追いつかない状態になっているという。

電話の内容は、ほとんどが一般からで、小池氏を激励するものや、選挙のボランテイアを申す出るものなど、小池氏に対し好意的な内容だという。

ある都連関係者は、やまと新聞に対し、都連の手法について、次のように述べた。

「都連幹部の手法は強引過ぎる。都連内では、先日の参院選における都連のやり方に不満が高まっている。参院選東京選挙区では、都連が推した中川雅治氏と、党本部が推した元ビーチバレー日本代表の朝日健太郎氏が出馬した。

都連は、所属国会議員、地方議員に中川氏だけを応援し、朝日氏を応援しないようお触れを出し、従わなかった地方議員に対し、地域の総支部事務所への出入り禁止とした事例なども出ている。他党の候補を応援したのなら理解できるが、同じ自民都連の候補を応援したのにこの処分は酷すぎる。あまり強引に事を進めると、都連に造反し、小池氏に同調する議員が続出するおそれがある」

自民都連がこの文書を出した背景には、候補が乱立し、混迷を深める都知事選で、確実な勝利を収めるため、組織の引締めを図ったものとみられるが、現状は逆効果になっているようだ。