2017年11月19日(日曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

システム復旧致しました。

防衛最前線 第三回「野党の安保法廃止の主張では国は守れない」拓殖大学防災教育研究センター  副センター長・客員教授 濱口和久

防衛最前線 第三回「野党の安保法廃止の主張では国は守れない」

       拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター

                  副センター長・客員教授 濱口和久

 

 参議院選挙が6月22日から始まった。今回、野党4党は定数1の選挙区では統一候補を擁立し、改憲に必要な3分2以上の議席の阻止に躍起だ。加えて、野党4党は昨年成立した安全保障関連法(以下・安保法)の廃止を公約に掲げている。

 野党4党は安保法の成立後も、同法を「戦争法」と位置付け、「徴兵制につながる」と主張しているが、馬鹿げた主張であることは、まともな日本人であれば理解できるはずである。

 安保法に反対する野党4党は、近年の中国の南シナ海での行動や、最近の東シナ海での中国海軍の軍艦が我国の接続水域や領海へ侵入していることを、安全保障上の脅威と捉えていないのか。野党4党の感覚は「平和ボケ」の烙印を押されてもおかしくない態度そのものだ。

 6月22日に寄稿した「防衛最前線」では、在日米軍基地問題に触れたが、日本の防衛は米軍との連携なくしては成立しない状態となっている。但し、日本人が武装中立で自国を守る覚悟があれば別だが・・・。

 ここで、昭和26年、米国統合参謀本部が見積もった日本の防衛に関するデーターを紹介したい。

※記事の続きは有料会員制サービスとなります。

会員の方でコンテンツが表示されない場合は会費のお支払いが完了していないか、有効期限をご確認ください。