2017年12月17日(日曜日)
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自民・外資による土地取引の実態調査可能とする法案提出に向け、党内検討終え公明党との協議へ

29日、自民党が、安全保障の観点から、外国資本による、防衛施設周辺の土地取引の実態調査を可能とする法案提出に向け、党内の検討を終え、公明党との与党間協議に入ることがわかった。

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