2017年10月18日(水曜日)
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外国人犯罪対策専門家坂東忠信氏が語る外国人関連道路行政の危険性1「差別だと言われようと、皆さんの命と安全を守るために現実の話をします」

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外国人犯罪対策専門家の坂東忠信氏

9月26日、訪日外国人旅行者向け高速道路定額乗り放題パス「Japan Expressway Pass」が発表されたが、やまと新聞は、本来の趣旨から外れた、在日韓国人・朝鮮人をはじめとした在留外国人が日本の免許を使ってこのサービスを利用できるという問題を取り上げた。

この問題について、有識者はどのように考えるのか。

今年9月、偽装難民問題等について警鐘を鳴らす新刊「寄生難民(青林堂)」の著者で、外国人犯罪対策の専門家である、坂東忠信氏は、「Japan Expressway Pass」だけでなく、日本の道路行政における、外国人への対応について、さらに深刻な問題を抱えていると指摘し、対策方法等について、日本政府に対し疑問を投げかけた。

坂東氏の寄稿を、4回に分けて公開する。

外国人観光客向け高速道路乗り放題パスが販売され、全国で実施されるとのこと。
これについて、私の警察実務経験から、事件が発生する前に、問題手点を指摘しておきましょう。

まず第一に、このフリーパスの一番の顧客となるのは、今後、米朝関係から来日難民となる可能性が高い韓国と、来日外国人人口が最も多く、犯罪発生人口が最も多い中国の旅行者で、双方共に、対日工作機関が、日本国内に存在し、スパイ防止法がないので、公安が把握していても野放し状態である、と言う現実です。

もうこの段階で「差別だ」という声が聞こえそうですが、皆さんの命と安全を守るために、どう言われようとも現実の話をします。

昨年(平成28年)中の、訪日外客数(来日した外国人の延べ人口)は、2403万9700人。

訪日外客数第1位は、言わずと知れた中国で、延べ637万3564人、前年比27.6%の伸びを示しています。その主力は、観光客553万5125人で、伸び率は24.4%。
韓国と違い、日本国内に特別永住者などのツテが少ないながら、日本人の配偶者や永住者だけでなく、不法滞在者などを含めた人脈が、全国各地に展開していることが、増加の理由と思われます。

第2位は韓国で、延べ509万302人、昨年比27.2%、但しこの人口には日本に生活拠点を置く特別永住者は含まれていません。
この韓国からの訪日人口を押し上げているのは伸び率30%を超える459万3527人の観光客です。
既に韓国からは、事件や事故を目撃したとしても、日本人には通報しようのない、読解不明なハングル文字ナンバープレートを着けた車が、日本国内を走っています。

残念ながら、警察庁では、交通事故や違反などについて、この国際化時代に際し、未だ違反者・第一当事者(加害者)の国籍別分析を行っていない模様、その実態は、あくまで私自身の警察実務経験による主観でお話するしかないのですが、一言で言って、現在のこの状況は極めて危険。
これに加えて、先に挙げた、高速道路乗り放題パスのお得意様になるわけですから、先が思いやられます。

何が問題なのか。

簡単に、その問題点を挙げましょう。

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