2017年08月23日(水曜日)
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水間政憲氏、都知事選立候補表明小池百合子元環境相公約朝鮮人学校建設用地貸出白紙撤回等の紹介と、移民推進派疑惑について事実関係を説明

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舛添前都知事が、朴槿恵韓国大統領との間で韓国人学校用地として貸出合意していた、旧都立高校の現地視察に訪れた小池百合子元環境相(Photo/松原)

9日、ジャーナリストの水間政憲氏は、自身のブログに、舛添前都知事の辞任に伴う都知事選への出馬を表明している、小池百合子元環境大臣が、自身が都知事に就任した場合、舛添前都知事が、朴槿恵韓国大統領との間で韓国人学校用地として、旧都立高校跡地貸出合意を白紙撤回すること、東京五輪のボランティア用ユニフォームの見直すことを表明したことなどを伝えたうえで、ネット上で小池氏が移民推進派という情報が出ていることについて、これを否定するとともに事実関係について説明した。内容は以下の通り。

  • 緊急超拡散希望《小池百合子都知事候補は朝鮮人学校建設予定地視察し白紙撤回と東京オリンピックボランティア用ユニフォームも白紙の意向を表明しました》

 

★小池百合子元環境相 舛添前知事負の遺産・韓国人学校予定地視察白紙撤回・平成28年7月9日撮影動画     

 

http://www.nicovideo.jp/watch/1468067953

 

■昨日(7月9日)、小池百合子先生と朝鮮人学校建設予定地の視察に同行しました。現地での質疑応答で、舛添前知事負の遺産・韓国人学校予定地の白紙撤回を表明し、待機児童問題の根本的解決と敷地が広大なので、高齢者福祉施設の併用を視野に考えていることを明らかにしました。

 

 

小池都知事候補の判断は、拉致被害者家族にも朗報です。なぜなら元朝鮮人学校々長が日本人拉致に関わり、現在も国際手配中だからです。

 

 

また、東京オリンピックボランティア用ユニフォームに関しての質問には、東京オリンピックのエンブレム問題も解決しましたので、センスの無いユニフォームも白紙の意向を明らかにしました。

 

 

ネット上での「移民推進派」との誤解は、小生が説明しますが、その問題は反小池百合子衆議院議員派が意図的に流していた悪質なデマであり、実態は、小池衆議院議員が唱えていたのは、孫正義ソフトバンク社長がクビにしたニケシュアローラ副社長のような有能な「高度人材」を受け入れる正式名称「高度人材議連」であり、単純労働者の移民推進と真逆の議連なのです。

 

 

ネット上に玉石混淆の情報が拡散されてますが、実名報道以外はほとんどが「ゴミ情報」と判断することが大事なのです。

 

 

また、『日刊ゲンダイ』(2010年1月29日付)が報道した「外国人参政権」提案者だったとし「変節女」などと“見出し”を付けて報道した裏にには、2010年1月22日、衆議院予算委員会における自民党小池百合子衆議院議員の「外国人参政権問題」の質問が、同推進派の急所を衝いたことへの嫌がらせに他ならない。

 

その質疑応答は、大学入試センターで行われた外国人参政権についての試験内容についてに始まり、文科大臣への質問から抜粋します。

 

  • 小池百合子衆議院議員

「・・・傍論の説明から始まり、作為的なものを感じるのですが。・・そしてこの外国人参政権について民主党のマニフェストには記されていないわけでございますね。・・ところが、赤松農水大臣、12日の民団の新年のパーティーで、永住外国人への地方参政権の法案の成立は、民団への公約だと、おっしゃったそうでございますね。日本の有権者と約束をしていないのに、民団の方へは約束をする。いったい民主党はどこの国の政党なのでありましょうか。他にも裏マニフェストがあるんでしょうか?これは私は有権者への日本国民への欺きではないかと、このように思うのですが、赤松農水大臣お答え下さい。」

 

◆赤松農水大臣

「当日はー・・云々で、私はーたぶんー、長年の友人の一人として、当日民主党議員100名ほど正確にはわかりませんが、かなりの方達がお見えになっておられまして、私が大臣ということもあったんでしょう、えー別に進んでやったんじゃなくて、えー最後にご指名を頂きましたので、私自身は長年のこの問題に熱心に取り組んできた一人だと思っておりますので、えー、私の意見を申し上げた、と言うことでございます。」

 

 

  • 小池百合子衆議院議員

「じゃあ、公約というのは何なんですか永住外国人の地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃっていると報道されております。」

 

 

◆赤松農水大臣

「・・云々、私としては政治家としての信念であり約束であると個人としてですね、そう言う思いであったことは事実だと思います。」

 

  • 小池百合子衆議院議員

「まー、ずいぶんマニフェストも変わってきているわけでございますけれども、ここでこうやって突然公約だと、それも対外的な公約であると、ということが出てきているのはですね、口約束だったら何でもいいって言うんですか?そしたら。おかしいじゃないですか。私は昨日もですね、全国知事会の皆様のお友達でもありました、松沢知事がですね、この問題については慎重に対応してもらわなければ困るといった釘をさしておられますし、また都道府県の議長会議でも同じように反対と言いましょうか、慎重な対応をすべきである、という決議が行われたところであります。この問題、多くの課題、つまり日本国は誰のものであって、誰らによって決めるのか。一番基本のところですよ。ここがですね、今十分な議論もされずに、ましてやこれから閣法で出そうというではありませんか。私はですね、ここのお隣、松原先生も閣法で出たときどうします?(一同苦笑い)閣議で、これはサインが必要になるんですが、亀井大臣どうされます?お答え下さい。」

 

 

◆亀井静大臣

「提出されておりませんので仮定の話にお答えするわけには参りませんが、私の所属しております国民新党は、付与することには反対でございますし、私としても反対であります。」

 

 

  • 小池百合子衆議院議員

「そのご判断をしっかり守って頂きたいと思います。というのは、いや公約を守られる国民新党でいらっしゃいますから。さてこの大きな課題でございまして、これから日本の国がどこに向かうのかという中で、乗組員が誰なのかという、そう言う大きな課題でございます。」

 

https://youtu.be/QnYRVFRgKwc

 

 

https://m.youtube.com/watch?v=QnYRVFRgKwc

 

 

※当時、危機一髪の「外国人参政権」に関して、唯一反対していただけそうな大臣は、亀井静大臣でしたので、2009年暮れに覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方に、亀井静大臣へ外国人参政権の反対を地元事務所に『年賀状』でお願いしてください」と、呼び掛けたことが懐かしいです。その結果、「年賀状作戦」が奏功して、全会一致の閣議で亀井静大臣が反対してくれたお陰で、危機一髪で「外国人参政権」が流れたことは、皆様がご承知の通り懐かしい思い出です。

それから6年、より進化したチームみつばちの皆様方の中には、当時からの同志もたくさんいらっしゃっいますので心強いです。

 

 

当時、小池百合子衆議院議員は、「外国人参政権法案に賛成や積極的な姿勢を示した事実はない」と、「日刊ゲンダイ」を提訴し、日刊ゲンダイは、報道の間違いを認め2011年2月8日付紙面で「謝罪」していましたが、現在も反省した紙面にはなっておりません。

 

 

実際、捏造報道から1年後の「訂正」は、嘘が独り歩きして国民に刷り込まれ、なかなか名誉回復は難しいのが現状なのです。これが報道被害そのものなのです。

 

この度の産経新聞の報道「小池衆議院議員事務所の家賃相場の半額」も同様で、実際には、築40年の古いビルで借り手ない部屋だったので、適正価格なのです。小生も同事務所を拝見しましたが、産経新聞は裏付け取材をしないで報道したことになり、日刊ゲンダイと同様の「政治的な意図」を感じる政治プロガンダを報道したことになります。

 

 

小池百合子衆議院議員を誹謗する目的で報道したと判断した、産経新聞を購読している友人知人が激怒して、小生に「自社ビルの底地を政府から二束三文で払い下げを受けておきながら、小池事務所のボロビルの家賃がどうのこうの批判する産経新聞の購読中止を呼びけてください」との要請が沢山きていますが、小生は「保守言論界にとって富士山の存在が産経新聞ですので、イエローペーパーに落ちぶれたかは告示後も、変わらなければ即刻購読中止もやむを得ないでしょう」と応えていますが、今回の都知事選は、我が国で初めて良識派インターネットユーザーと既存メディアの戦いになるような気がします。

 

 

それは、保守言論界の富士山的存在だった産経新聞が、「外国人参政権反対」「単純移民反対」「都所有地朝鮮人学校への貸与反対」「伊豆諸島の赤珊瑚を中国漁船から守る」「東京オリンピックボランティア用ユニフォームの見直し」を表明している小池百合子衆議院議員を誹謗中傷するのであれば、産経新聞の役割は終わったと判断されても致し方無いと思っております。

 

 

実際、在日韓国・朝鮮人が強く求めている「外国人への地方参政権付与」について、増田寛也元総務相は、「私は地方参政権を認めてしかるべきと考えております。地域にいろいろ貢献して、きちんと納税していただいているみなさんだ」(岩手県議会決算特別委員会、2005年10月31日)と答弁していたのであり、政治信条は、いままでの産経新聞の論調と真逆なのです。

 

 

自民党は、総合政策集Jファイル2012に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明確に反対していて、自民党が推薦するのであれば、良識ある国民を裏切ることにもなり、首相官邸が大炎上することになるでしょう。

 

 

「歴史戦ポストカード」を使用して国内外に発送される方は【水間条項】を検索して見てください。

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※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/