2017年07月21日(金曜日)
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「特別対話 新聞、週刊誌には出ない‘都庁幹部‘の声」 論説委員長 土屋たかゆき

【特別対話 新聞、週刊誌には出ない‘都庁幹部‘の声】

やまと新聞論説委員長・前都議会議員 土屋たかゆき

□豊洲問題と都庁の実態について、私も議員の経験から質問しました。都庁幹部は課長時代からの付き合いです。異論反論あると思いますが、都庁内に「目安箱」(つまりタレコミの箱)を設置して、言論を封殺するやり方は疑問です。

都庁内では、知事執行部を「GHQ」と呼んでいます。

これは、役人の意見でひとつの「参考」として考えて下さい。判断は皆さんがするものです。

 

■豊洲市場問題について質問します。

(土屋)豊洲問題について、東京都の小池知事が、石原元知事の賠償責任を検証するという方針を打ち出しましたね。これについて、都職員としてどう受け止めていますか?

 

(都幹部A)そうですね。これまで東京都は、石原知事には賠償責任がないという立場でしたので、それを変更した、これは大きな方針転換ですね。

 

(土屋)ずばり、石原知事に責任があると思いますか。

 

(都幹部A)住民訴訟でいう豊洲の土地の購入代金500億円もの賠償責任があるかどうかはわかりませんが、責任はあると思います。

 

(土屋)それはどうしてですか。

 

(都幹部A)昨年、豊洲の盛土問題で、都職員が処分されていますが、石原元知事は一切責任を問われていません。それに矛盾を感じていた職員も多いのではないでしょうか。

 

(土屋)盛土問題より、豊洲移転そのものが問題だということですね。

 

(都幹部A)そうです。そもそも土壌汚染が分かっていながら、東京ガスから無理やり豊洲の土地を購入した石原知事の政治判断が問題だと思います。

 

(土屋)なるほど。盛土問題は枝葉末節だと。問題の本質は豊洲移転だと。

(都幹部A)そうです。

 

(土屋)石原知事は何故土壌汚染された豊洲を購入したのですかね。

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