2017年10月23日(月曜日)
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《舛添都知事問題》総務委員会の集中審議??

総務委員会の集中審議なんて、、、、

弊社論説委員長土屋たかゆきは都議会総務委員会委員長を経験している。その経験から語る。

舛添問題を総務委員会で集中審議することになったと言います。

「集中審議」?私の議員経験からすれば、悪くすると「形だけ」になります。

私も総務委員会委員長を務めていました。理事会で委員会の扱いを決めますが、今回は、一問一答で舛添さんから所信を聞こうと言うものです。でも、議会は慣例で1時から。長くなると休憩もあります。更に長くても6時ころまで。

つまり、その時間を経過すれば「弁明を終わった」ことになります。

当然批判はあります。でも「議会での答弁をした」ことになります

これを見て「これでは全く意味がない。権限のある100条委員会を設置しよう」となれば結構なことです。仮に自公が性根を入れて「舛添追求」なら、本来は100条委員会をすぐにでも設置するべきです。「様子を見よう」との意見もあるでしょうが、様子を見ている時は過ぎました。

「総務委員会を通すのが手続きだ」と言うのなら、総務委員会でも効果のある議論をすべきです。舛添反論はずさんですからいくらでも追及は可能でしょう。わずか、4時間程度しか時間がありません。当然、次の段階に移行する、つまり、100条委員会を立ち上げる前提としての総務委員会集中審議を行うべきです。

「結局」
舛添さんが謝って、金を返し、襟を正すといってお終いになる。本会議追及も「アリバイ的」になるだろう。

書いた通り。議会では「やったこと」が大切で、成果を上げるのは二の次になる。世論と乖離しているが、今日の会見と自公の議員の発言で、「もう100条はない」と思った。
そうこうしている内に、今回の都議会は閉会。選挙が始まるから議会外での議論もない。

一体都議会は機能しているのか。
これが議会の限界で、日本の民主主義の限界なのだ。「選挙に多額の費用が掛かる」とか言うが、そんな人間だと分かったのだから辞めてもらうのは当然だ。何も、政治資金の問題だけでない。 韓国人学校などの重要な問題も含んで「舛添はNO」なのだ。

第二回定例議会は代表も一般も質問は二分の一。総務委員会日程は二日あるが、同じことを繰り返していればお終い。 弁護士が知恵を出して今日の記者会見だ。当然、議会答弁もアドバイスしている。
となれば、代表、一般質問は猿芝居と言うことになる。
何もなかったかのように国政選挙に突入。それでお終いだ。
リコールなど、どこかの団体が中心になって相当な経費負担をしなければ成立しない。ネットの署名はリコールには使えない。
だから、議会がしっかりしないといけない。
こんなことが許されるのか。議会はどんな「言い訳」を用意するのか。
まあ、予想が外れて、100条でも出来れば立派なことだが。
代表質問では威勢のいいことを「言う」でしょうがね。

*百条委員会とは

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。
名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科せられる。通常の質疑応答や調査などでは事実関係が判明しない場合や、疑惑を引き起こした当該自治体内の人物に圧力をかけることなどを目的として設置されることが多い。2013年、猪瀬直樹都知事が徳洲会グループより5000万円を受け取った件につき、同年12月18日、東京都議会が百条委員会の設置を決定。猪瀬都知事は19日、辞任表明した。