菅総理に解散総選挙を求めて各党党首が総攻撃をかける中、菅総理は「解散は全く考えていない」「６月には消費税を含む抜本的税制改革案をまとめる」という。しかし、ここでの税制改革は社会福祉に向けたものではなく、民主党マニフェスト達成のための予算である。即ち「予算を組み替え、無駄をなくす事でいくらでも財源を捻出出来る」と言っていた嘘をごまかすための税制改革であり、到底納得出来るものではない。無駄削減による財源創出は全てのマニフェストの基礎である。それが破綻しているのだから、まず国民に謝罪するのが当然であり、なぜこのように見通しの甘いマニフェストを作ってしまったのか、何が狂ったのかを説明すべきである。その後に解散総選挙を実施し、国民の真意を問うべきである。菅総理は答弁で「今年９月までに公約を検証し、見直す時は国民に丁寧に説明し理解を得たい」と語ったが、「今更検証とは呆れてものが言えない。いずれにしても財源は出ないし財源がなければなにもできない。結局消費税に頼るしかない」という野党の声が国民大多数の声ではないだろうか。国民に「財源はいくらでもある」「４年間は消費税を上げない」と約束した菅内閣に公約を検証する時間を与えることこそ、時間の無駄である。