2017年07月21日(金曜日)
ようこそ、ゲストさん。有料記事を見るにはログインが必要です。
 
 
ログイン情報を記憶

記者・ボランティアスタッフ募集中

戸別訪問の解禁を アジア母子福祉協会常務理事 寺井 融

「やまと新聞」コラム「とおる雑言」

戸別訪問の解禁を

アジア母子福祉協会常務理事  寺井 融

 

 

 昨年十月末、ニューヨークとボストンを訪問した。

ときは、米大統領選の真っ最中。 

しかし、ネット、新聞、テレビの中で、熱気の帯びた戦いが繰り広げられていたものの、街はハロウィン一色。ドーナツ店にまで、仮装した店員が働いていた。唯一、トランプタワー前の道路にパトカーが止まっていて、妨害を警戒していたことが印象的であった。余談ながら、当方も同タワーをバックに写真をパチリ。お上りさんですねぇ。

それはさておき、アメリカの各種選挙は、資金集めパーティや演説会、そして戸別訪問が運動の中心である。ところが、日本では戸別訪問が禁止。ポスター貼りやビラ配り、それに大音量による連呼が、選挙期間中の風物詩となっている。つまり、決められた運動員による、限られた〝選挙運動〟によって、投票が行われているのだ。

果たして、それでよいのか。いっそ戸別訪問を解禁してみてはいかがか。

そもそも、戸別訪問を認められれば、①金銭の授受、買収が行われやすくなる②動員力のある組織政党が有利になる、などの危惧があるからだ、と言われてきた。

しかし、「買収は違法である」は、浸透してきているし、何よりも小選挙区制になって、同じ政党の候補同士による戦いがなくなり、投票行動は金額の多寡による、といったことは、少なくなってきているよりも、戸別訪問が解禁されれば、候補者並びに政党の政策力や説明能力が問われてくる。さらに、選挙運動への参加者が増えて行くのではないか。そうでもなければ、当選もおぼつかないであろうし……。