2017年11月19日(日曜日)
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「民共合作」―焦点は次期総選挙へ 共産党に『ノー』と言えない民進党 フリーライター・元文部科学大臣秘書官  鳥居徹夫

      6月22日に公示され、7月10日に投開票された第24回参議院選挙は、結果は、自民党が追加公認を含め56議席と、改選となる(6年前の)50議席を上回ったが、単独過半数に必要な57議席には届かなかった。
一方、民進党は32議席と改選45議席から後退した、との報道が主流である。
しかし3年前の2013年からみると、自民党は65議席より10議席近く減らし、民進党は32議席と、2013年参院選の17議席のほぼ倍増である。
 これは全国32ある1人区で、東北、信越地方などを中心に、野党統一候補に対し21勝11敗となったことなどが響いた。
 前回2013年参院選では、自民党が1人区(当時は全31選挙区)で29勝と野党を圧倒したこととは大違いである。
野党統一候補は、6年前の前々回から定数が「1人区」に減った宮城、新潟、長野、福島の4選挙区でも勝利した。
これらの選挙区は、いずれも野党と議席を分け合ってきた選挙区だけに、自民党は「ぬるま湯につかってきたツケだ」と深刻に受け止めなくてはならない。このほか3人区となった北海道で民主党が2議席を確保した。
大きな要因は、環太平洋経済連携協定(TPP)への反発が強い東北での政策不信であった。
従来の農業票が離反したことなどにより、東北6選挙区で自民党は1勝5敗と負け越した。
 このほか共産党は6議席を獲得し、改選3議席の倍増となったが、2013年参院選に確保した8議席には及ばなかった。

★ 今後に問題を残した「民共合作」 
 今回の参議院選挙の一人区で見られた野党候補の一本化は、共産党が候補者を取り下げることによって、成立したと言っても過言ではない。
参議院選挙の公示を控えた6月7日、民進、共産、社民、生活の党の野党4党の党首と、シールズなどの左翼団体は、国会内で安保関連法の廃止などの政策協定を締結し、すべての一人区を野党統一候補とすることを合意した。

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