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【宇田川敬介】福島原発の現状とマスコミ報道、そして政府対応

震災発生から一週間時点

11-06-09 23:38 配信


宇田川です
先日チャンネル桜の討論で出した資料を公開いたします。
本書は、3月11日の震災発生から一週間程度の福島原発の現状とマスコミ報道、そし
て政府の対応を全て一覧表にしたものです。
ここからわかるのは、政府が重大な法律違反をしている可能性がること、そして、法
律違反であれば被爆した職員に対する業務上過失傷害が成立するという法律構造です。
本書を公開することにより、政府の情報を垂れ流すだけのメディアの情報の不安定さと
、そして、情報を隠蔽し国民を危険にさらす政府の実態。そして、何よりもその責任の
所在は東電ではなく官邸にあったということでしょう。
討論番組の中で、私は、左翼政権の特徴として「責任転嫁」「義務の不履行」「権利
だけの主張」という三点を挙げましたが、まさにその象徴的な事件ではないでしょうか
。そして、その政治姿勢こそ、そして法律に違反した政権運営こそが、内閣不信任の主
たる理由なのです。
この資料をもって、国民の皆様に民主党政権の危険な状態を一人でも多くの人に知っ
ていただきたいと思います。

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5.japanpride 11-06-17 15:03:34 評価:★★★★★

PDFはもうダウンロード出来ないのですか?
もうちょっと早く見に来れば良かった・・・

(編集部)
ログインしていただくとPDFのアドレスが表示されますので、そちらからダウンロードする事ができます。
よろしくお願い致します。

4.突撃ラッパ 11-06-14 09:09:02 評価:★★★★★

東電関連増税に反対

福島原発については菅直人民主党政権の責任が大である。菅民主党による人災。菅政権の故意によっての被害拡大だ。


従って税負担は菅及び民主党、その支持者が
負担すべきである。
結果責任だ。一般国民は電気料金の値上げなど福島原発関連費用は全て菅個人及びそれを支えた政権関係者及び民主党を支持している奴らが負担すべきで、被害を受けた市民はこれらに損害賠償請求すべきだ。

3.かつしか たかだ 11-06-13 15:03:51 評価:★★★★★

東電叩きは左翼テロ冤罪ではないのか?
福島原発の震災被害に起因する、大災害について、東電叩きの構図が、過去の日本に起こった歴史的事実との類似性の符号が、見出される事に、最近明らかに成った事実に依って確信するに至った。その事実とは、東洋の魔女狩り私刑(リンチ)制裁裁判で有った、東京裁判の構図と酷似して居る事で有る。この裁判は、国際連合国軍の大日本帝国に対して行った、戦時国際法等を無視して、戦争犯罪行為の事実隠蔽と、大日本帝国の犯罪的残虐行為を偽造して、国際連合国軍の核心的利益で有る、亜細亜民族の平和と人権の平等と亜細亜植民地の開放に立った、真の民主主義国家で有った、大日本帝国を植民地領有地利権権益収奪国家連合国軍の正義を偽装した、東洋の魔女狩り私刑(リンチ)制裁裁判で、大日本帝国の犯罪性を立件出来ずに、国際法に抵触する法治国家として、国際裁判関係史に汚点を残す、裁判管轄国の宣告の出来ない、事後法に依る、対戦相手国の断罪の為の行為で有った事が、歴史的事実として、近年明確に成って来て居る。この東京裁判の冤罪性については、東京裁判の判決被告に対する国会決議での名誉回復と、死刑執行されてしまった方についても名誉回復と戦争殉難者として遺族年金支給対象者として、認定されて戦争犯罪人についての問題は、日本国内に於いて存在し無いが、靖国神社の戦争犯罪人合祀問題を理由として、政権政党の民主党政治(局)主導政治に依る、内閣閣僚の靖国神社参拝阻止工作は、GHQ罪日偽装史観に基く、私刑(リンチ)制裁裁判の推進政権としての、実態が明白で有ろう。
 宇田川敬介氏の指摘は、民主党政治(局)主導の、東京電力に対する冤罪性と、公開私刑(リンチ)制裁裁判として行われて居る東電叩きや東電解体が、法治国家としての現行法を無視した、政権政党首脳部の極めて毒裁的で違法性の強い、政権維持の為の魔女狩り弾劾恫喝制裁に依る恐怖政治と、電力事業の解体工作に発展する、計画的詐偽犯罪政治組織の実態が明らかに成ると共に、日本国内全体的な電力飢饉状態を誘引して、平成の壊酷政策に依る、日本産業界全体に深刻な影響を与えて居るが、この法治国家の違法行為に依る、東京電力解体工作に対して、与野党を問わず対決出来る国会議員が存在し無い現実も深刻な問題で有る。
 過去の親中派の内閣で、政治主導の企業解体を行った政権が存在する。自民党橋本内閣に依る個人株の取り扱い大手で有った、山一證券解体で有った。この場合の非は山一證券の営業行動に有ったが、悲惨な結末で有ったが、東京電力の場合は、冤罪に依る解体推進で有り、法治国家の行政組織主導による法律無視の産業破壊が、行く先は、日本人の職と居場所を奪う、日本人狩りでしか無い。
 〜東京電力潰しと外国系の利権収奪の為の罪日偽装工作史観の平成の壊酷は阻止しなければ、日本国家に取って日本人は不要な存在と成ってしまう。日本人不要社会の形成が進行するだけで有る。〜
 TPPは、日本の関税自主権と産業保護体制の破壊を狙った、独立国としての国家体制の崩壊と国家民族の保護の放棄に繋がって、外国系企業の土地買占めと労働市場の開放に依る安い労賃の外国人を使った産業界の高い賃金で働かない日本人の排斥行動、排日行動を誘引して、日本人の職と居場所と福祉社会の崩壊に繋がる日本人狩りへと進行するので有る。〜是が、私の主張する悪夢の結末で有る。〜

2.突撃ラッパ 11-06-12 00:12:16 評価:★★★★★

管政権はおかしい

菅の周りの人脈を徹底的に洗った方がいいかもしれない。どう見ても原発は菅らが故意に被害を広めている様にしか見えない。
菅の震災地の対応の遅さ、故意にやっているように見える。


結果が過激派や社会主義者、共産主義者を利しているように見える。目指しているのが絶対君主の社会主義政権樹立。
菅政権及び民主党の人脈を徹底的に洗った方がいいんでないの。
仙石、枝野、江田五月、海江田、安住、岡田などどこかで革マルをはじめとする過激派、または中国スパイ、北朝鮮スパイ、ロシアスパイと繋がっているんでないのか。

原発も何らかのテロ行為が入っているのかもしれない。そう考えた方がこれまでの動きが割り切れる。
徹底的に菅内閣の身元を洗った方がいい。
もう大分、取り込まれている。あと2年、民主党政権が続いたら日本は本当に解体するかもしれない。
鳩山はロシアとの関係が深い、枝野は革マル、仙石は過激派、前原、菅などは朝鮮人、
でも本当はもっと後ろで操っている奴がいるんでないのか。

不信任案のときも、民主党員の動きがおかしい。除籍という恐怖で縛り付け、その後の懐柔工作。菅に今辞められたら困る何らかの勢力に動かされたんでないのか。菅はバカだから禦しやすい。ある勢力にとっては利用しやすい。

菅政権を支えている閣僚の現在と過去の身元を徹底的に洗ったらトンでもないものが出てくるんでないか。

民主党が理想ばっかり追っかけていた社会党のバカから抜け出していなかったらこれほど、操縦しやすい政権はない。

1.かつしか たかだ 11-06-10 11:11:32 評価:★★★★★

反日左翼毒裁内閣無法の証明!
是が、チャンネル桜の討論で提示されたこの事実経過の提示で明確に成された事で有ろうと思う。私は、近年の左翼活動家運動が、法務関係の左翼活動家の浸透を受けて、反政府闘争行動が、法治国家の現行法の崩壊を狙った動きに移行して居る事を認識して居た。
 特に近年の建築基準法に対する市民活動家を自称する確認申請済建築物に対する攻撃が顕在化している事実に疑念を持ち続けて来て居る。
 横浜の崖地での建築物の規定違反訴訟は建築基準法の敷地規定高さの算出法に照らして合法で有り、裁判での違法判決は明らかにこの建築基準法の違法性を認定したに等しい不当な判決と言わざるを得ない物で有る。
 また、国立では建設中のマンションが工事差止め訴訟を提起されて、確認申請合格の建物の高さが裁判判決で削減されて開発事業者や購入者に実害を出す結果が出て居る。
 つまり、反日左翼活動家に取って法治国家で有れ工作に取って不都合な法律は反故にして無視すると言う行動原則を有する。
 この実例が、やまと新聞記者の選挙取材の際の選挙運動の不法性を突いた記者質問に切れた民主党公認比例名簿第一位で、元共産党赤旗記者の有田氏の記者に対する威嚇行為で示された通りで有る。
 また、有田氏については、日本国憲法で保証されて居る筈の信教の自由を剥奪する行為を行う宗教団体系の強制改宗請負組織の拉致監禁行為で拘束された被害者を宗教洗脳の被害治療者として、信教の自由の侵害行為を無視して、強制改宗請負組織寄りの取材報道記事を情報報道媒体に提供し続けて来た確信的な反日左翼情報工作活動家で有る。現在、この強制改宗行為そのものが、国連や人権団体の思想信条の自由を侵す行為として、解決に対して消極的な日本政府が強く非難されて居る事実を伝える情報報道媒体は極めて少ない
 では、民主党政治(局)主導政治が産出した反日左翼活動家毒裁政治政権の事実に基く検証と、歴史の傍観者としての私成りの解釈を追記して観たいと思う。
 東日本大震災発生後の非常事態宣言発令と震災被害者の政府支援表明発表と官僚組織に対する震災災害対策調整会議を国家元首として設置する事を行わずに居た事は、国民の生命、財産の保護と被災者支援の国家権力行使の放棄(何もし無い閣、遅菅遅行)に当たる事で、自衛隊の災害派遣は、当初震災被害者救助程度の認識しか無かった事が、派遣規模の順次拡大で明白。〜この時点で無責任状況〜
 原発震災被災から大災害への移行期に上記の対策を行わずに官邸での震災対策指示を行わずに福島原発ヘリコプター見学や地域最大の震災被害企業東京電力が、大停電防止対策で混乱する状況で政治権力者として、恫喝、対応の丸投げと大災害移行時の東京電力解体宣言を行い3時間に亘って東京電力に居座った事。〜威力業務妨害行為〜
 情報隠蔽と捏造と混乱による風評被害拡大と、科学的根拠の疑わしく法的な根拠法の規定が無い、原発周辺の被災者に対する政府で行く先や生活支援を行う事の無い状況での、罰則付きの避難指示と言う被災者の職と居場所と生活を奪う、事実上の首相思い付きの冷酷な地域追放と官房長官声明での、家畜の安楽死承認要求を政治(局)主導として推進する愚策と必要の無い保管汚染水の海洋投棄推進と狂気の東京電力叩きと原子力災害の震災被害の例外規定の無視と反日左翼法務関連活動家弁護士の公共事業としか思えない当初から手回しの良すぎる、政治(局)主導の東京電力の原発大人災加害企業責任前提の損害賠償責任補償に対する内閣に記者会見発表での執拗な連呼行動に依る被害金額拡大工作と精神的な損害賠償を誘導する会議での損害賠償補償対象の無限拡大行為の政治(局)誘導。〜東京電力に対する名誉毀損行為と威力業務妨害、職務怠慢、職権乱用、重過失傷害(自殺者や避難先での死亡者も出て居るので、重過失殺人?)、器物損壊、贈賄容疑〜+政治主権者国民負担増大の多重酷税の民主党政治(局)主導の復興構想検討→罪日と言う国民虐め。
 首相思い付きの罰則付き避難に対する法的根拠無き、生活支援無き終り無き地域追放の継続や、ビザ入国条件緩和や逃亡外国人への再入国交通費の国家負担の決定、電力企業の事業分割と弱体化。〜威力業務妨害、窃盗犯罪幇助(反日罪日教育の低収入労働者の入国緩和での治安の悪化)
 民主党政治(局)主導の特徴は、鳩山、菅、政権の政治行動が、常に排日に起源を有する日教組の教育方針で有る、罪日史観を根底として居る共通項が有り、既存の法律を無視して、社会主義国家建設を目指した組織で有る事を認識する必要が有り、首相や内閣が変わっても党規約の表に出せない革命政権基盤は変わる事は無い。〜偽装史観の贖罪政治〜
 中共隷属の反日左翼活動家情報網の連携に依って東京電力は、昔、中共親派の自民党橋本政権で行われた山一證券解体の二の舞と成る可能性が強いと私は、観て居るこの予見が的外れで有る事を願って止まない。東電解体の利権者は、日系企業の中共進出で儲けた中共の投資軍団で有る。彼らは、秒読みの中共崩壊を睨んで海外に資金を移して他国の利権を買い漁って市場独占と中華制覇思想で、金に依る世界制覇を目指して居ると観るべきで有る。特に大陸で反日(罪日)教育を受けた者は日本人に対する憎悪感が強いので、警戒するべき連中で有る。〜最後に誰が儲けるかが問題直視の近道で有ろう。〜