弊社の14日記事に関連し、中国政府が総領事館建設のために契約した民有地・約五千坪に関し、場所や詳細など一切を情報開示しない意向を新潟市が17日、改めて明らかにした。やまと新聞の電話取材に対して市担当者が語った。