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総連本部を落札したモンゴル企業の謎 日本政府の意向働く? 拉致問題進展か

13-10-18 17:30 配信


 東京都千代田区にある朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部を、50億1000万円で落札した企業が注目されている。モンゴルの首都ウランバートルの企業とされるが、登記情報には携帯電話番号が記され、住所は実在しないという。北朝鮮とモンゴルは友好関係にあるうえ、日本とモンゴルも急接近しているため、驚くべき“密約”を推測する識者もいる。


 落札したのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(Avar Limited Liability Company)」。


 登記情報によると、資本金は「1000」とだけ記されており、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。登記情報に記されたウランバートル市チンゲルテイ区の住所について、市当局者は「実在しない」と語った。


 同社の社長と名乗る男性が17日、共同通信の電話取材に対し、「間違った情報ではないと思う」と落札を事実上認めた。男性は「今、(首都から離れた)セレンゲ県に出張している。電波状態が悪くこれ以上話せない」と電話を切ったという。


 モンゴルはかつて社会主義国だったため、北朝鮮と関係が深い。モンゴルのエルベグドルジ大統領が今月末に訪朝する計画もある。


 日本もモンゴルとの関係を深めている。


 安倍晋三首相は今年3月にモンゴルを訪問し、古屋圭司拉致問題担当相も7月に訪問。モンゴルからも、アルタンホヤグ首相が9月に来日し、先月末にはエルベグドルジ大統領が来日した。


 この際、安倍首相は、大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招いた。政治・経済面での連携強化とともに、北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したといわれている。


 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「落札企業の実体は分からないが」と前置きし、語る。


 「日本とモンゴルの首脳級の往来などを見る限り、日本政府の意向が働いている可能性がある。つまり、拉致問題を解決するために、総連に有利な方向で中央本部が利用されることを黙認するのではないか。不明な部分も多いが、拉致問題が進展するかもしれない」



 
「夕刊フジ/ZAKZAK」

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